最終確認日 2026年10月6日
使う予定のない実家を手放す方法は、大きく分けて4つあります。どれが合うかは、家の状態や場所、急ぐかどうかで変わります。先に全体を知っておくと、相談するときに話が早く進みます。
4つの方法
| 方法 | どんな方法か |
|---|---|
| 不動産会社の仲介で売る | 不動産会社に買い手を探してもらう方法です。買い手が見つかるまで時間がかかることがあります |
| 不動産会社などに買い取ってもらう | 会社が直接買い取る方法です。買い手を探す時間はかかりませんが、条件は会社ごとに違うので、複数に聞いて比べることが大切です |
| 空き家バンクに登録する | 市町村などが物件の情報を公開し、使いたい人とつなぐ仕組みです。空き家バンクの利用が条件の補助金がある市町村もあります |
| 土地を国に引き渡す（相続土地国庫帰属制度） | 相続した土地を、条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。建物がある土地は申請できません |
どの方法でも、先に確認すること
- 名義：名義が亡くなった人のままでは売れません。相続登記を先に済ませます
- 相続人の間の合意：共有になっている場合は、どうするかを話し合っておきます
- 補助金：解体・リフォーム・家財の片付けに補助が出る市町村があります。ほとんどが「工事や作業の前に申請」です
- 税の特例：条件を満たすと、売った利益から最高3,000万円を差し引けます。期限があるので、条件と期限を確認してください
空き家バンクを使う場合
茨城県では、確認できた範囲で38市町村が空き家バンク（またはそれに近い制度）を案内しています。登録した物件の成約や、買った人・借りた人のリフォームに補助が出る市町村があります。仕組みと補助の一覧は空き家バンクとはにまとめています。
解体してから売る場合
古い家は、取り壊して土地として売る方法もあります。茨城県では22市町村で解体の補助金が見つかっています（解体補助金の一覧）。ただし、取り壊すと土地の固定資産税の軽減が受けられなくなるので、税がどう変わるかを先に確認してください。
土地を国に引き渡す制度（相続土地国庫帰属制度）
相続や遺贈で取得した土地を、国に引き取ってもらう制度です（令和5年4月27日開始）。売れない土地の出口になりますが、条件があります。
- 申請できない土地：建物がある土地、担保権などが設定されている土地、ほかの人の利用が予定されている土地、土壌汚染がある土地、境界がはっきりしない土地や所有権に争いがある土地
- 承認されない土地：崖があって管理に多くの費用や手間がかかる土地、管理の妨げになる物が地上にある土地、取り除く必要のある物が地下にある土地など
- 費用：審査手数料が土地1筆あたり14,000円（却下や不承認でも戻りません）。承認されると、10年分の管理費用をもとに計算された負担金を納めます
- 相談先：全国の法務局・地方法務局。申請は、土地がある場所を担当する法務局の本局です
空き家の場合は、建物を取り壊してからでないと申請できません。取り壊しの費用もかかるので、売却や空き家バンクを先に検討し、それでも難しいときの方法と考えるのが現実的です。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（2026年10月8日確認）。売却の方法の説明は一般的な内容です。条件や金額は、不動産会社・市町村・法務局にご確認ください。